熊本市議会 2022-06-27 令和 ４年第 ２回予算決算委員会−06月27日-01号
一、分煙環境の整備・維持については、地域住民の協力が不可欠であることから、行政主導のもと地域住民と連携し、鋭意取り組んでもらいたい。 旨、意見要望が述べられました。 これをもちまして、厚生分科会長の報告を終わります。 ○倉重徹 委員長 厚生分科会長の報告は終わりました。 次に、環境水道分科会長の報告を求めます。
一、分煙環境の整備・維持については、地域住民の協力が不可欠であることから、行政主導のもと地域住民と連携し、鋭意取り組んでもらいたい。 旨、意見要望が述べられました。 これをもちまして、厚生分科会長の報告を終わります。 ○倉重徹 委員長 厚生分科会長の報告は終わりました。 次に、環境水道分科会長の報告を求めます。
そういったところから、行政主導による公設喫煙所の整備は考えておりませんけれども、民間の事業者とも、令和３年度、一定程度協議も行っていますし、連携しながら分煙施設の設置等、取り組んでいきたいと思っております。 以上です。
喫煙による身体への影響も考慮し、健康増進を図る観点から、行政主導による公設喫煙所の整備については考えてはおりませんが、民間事業者に対し、今回の助成制度の活用について促してまいるほか、先ほど答弁をいたしました市内中心部の協力していただける分煙施設を本市ホームページで紹介するなど、引き続き望まない受動喫煙の防止に取り組んでまいりたいと考えております。
本市では、こうした行政主導の取組を踏まえまして、次の段階として、現在は２０５０年、温室効果ガス排出量実質ゼロに向けて一般家庭や事業所等を含めた荒尾市全域における地球温暖化対策実行計画の策定に着手をしているところでございます。
次年度においては、クラブ間の情報交換やクラブ内の連携強化並びにクラブ体制の整備等を行政主導で推進していただきたいと思います。 続きまして、（２）仮称八代市スポーツコミッションの設立と活動についてですが、この事業に関しましては、私はこのコロナ禍により静まり返った八代の経済並びに産業を反転攻勢するためには、よき起爆剤となるのではないかと捉えています。
それを考えたとき、行政主導で各小学校での避難所運営マニュアルを作成し、関係する各団体とともに日々の確認作業を行い、さらには実際の体育館等の間取りを使用したこの避難所運営ゲーム「ＨＵＧ」を使った定期的な訓練を行うことが有効と考えますが、ご見解をお伺いいたします。 ○議長（坂本武人君） 齋藤交通防災課長。 ◎交通防災課長（齋藤和広君） お答えいたします。
昨今の有害鳥獣対策は，行政主導の捕獲駆除や柵等の設置を行っているだけでは，根本的には解決が困難であると言われており，先ほど答弁しました「えづけＳＴＯＰ！」など地域住民が主導で対策を行っていくことも重要であります。 このことから，今後は地域住民側が対策を行うために，有害鳥獣に関する正しい知識や，防除対策・周辺環境整備の考え方の普及啓発を図っていくことも必要であると考えております。
議員お尋ねの分煙施設につきましては、行政主導での整備は考えておりませんが、特に市内中心部におきましては受動喫煙に関する苦情も多く、また非喫煙者の健康を守るためにも、分煙施設の整備は必要であると考えております。本市としましては、非喫煙者の望まない受動喫煙が生じないよう、民間の分煙施設の設置や運営に関する指導、助言などを行ってまいりたいと考えております。
議員お尋ねの分煙施設につきましては、行政主導での整備は考えておりませんが、特に市内中心部におきましては受動喫煙に関する苦情も多く、また非喫煙者の健康を守るためにも、分煙施設の整備は必要であると考えております。本市としましては、非喫煙者の望まない受動喫煙が生じないよう、民間の分煙施設の設置や運営に関する指導、助言などを行ってまいりたいと考えております。
くまもと農家ハンターの台頭など、宇城市を中心とする農家主体のすばらしい取組は進んでおりますが、さらに行政主導の取組が加速され、持続可能な農業を実現する必要があると思います。 そこで小さな１点目、本市における荒廃農地面積とその非農地判断の実績についてお尋ねをいたしたいと思います。
あくまでもこれは、本市の多くが行政主導の運営体制でありますが、社会福祉法人や例えばＮＰＯ法人などへのシフトも検討していかれながら、保護者のニーズに応えられるよう併せてお願いしたいと思います。 続きまして、決算関係資料より、不用額調書についてお尋ねいたします。 １番と４番については割愛させていただきます。 １点目、県知事選挙費（使用料及び賃借料）、39ページについてお尋ねいたします。
あくまでもこれは、本市の多くが行政主導の運営体制でありますが、社会福祉法人や例えばＮＰＯ法人などへのシフトも検討していかれながら、保護者のニーズに応えられるよう併せてお願いしたいと思います。 続きまして、決算関係資料より、不用額調書についてお尋ねいたします。 １番と４番については割愛させていただきます。 １点目、県知事選挙費（使用料及び賃借料）、39ページについてお尋ねいたします。
また、近年突発的に発生する激甚災害への行政主導のソフト対策にも限界が生じており、防災対策を今後も維持・向上するため、市民全体で共通理解のもと、住民主体の防災対策に転換する必要がございます。災害時に自らの判断で適切に避難行動をとるために、市町村が発令する避難情報と気象台等が発表する防災気象情報を、５段階に整理して分かりやすく提供する内容を盛り込んでおります。
議員御指摘のとおり、災害時における備蓄物資の活用や防災倉庫の運用体制が十分ではなかったことから、今後は、現行の行政主導の維持管理体制の下で、避難所運営マニュアルの見直しや備蓄物資を活用した震災対処実動訓練を実施するなど、地域との連携を図りながら防災倉庫等の適切な運用に取り組んでまいりたいと考えております。
議員御指摘のとおり、災害時における備蓄物資の活用や防災倉庫の運用体制が十分ではなかったことから、今後は、現行の行政主導の維持管理体制の下で、避難所運営マニュアルの見直しや備蓄物資を活用した震災対処実動訓練を実施するなど、地域との連携を図りながら防災倉庫等の適切な運用に取り組んでまいりたいと考えております。
ここは、道の駅の開業まで１０年をかけて、地元農家や住民を巻き込んで、行政主導で地元ブランドをつくり上げて安定運営をしているということは紹介しました。平成６年度に産直実験施設を開設して、当時は１００人の出荷者が１５年後の平成２１年度には４１７人、４倍に地元の出荷者がふえたんですね。
このような事態を受け、国におきましては、行政主導による取り組みを改善することにより、防災対策を強化するという方向性を抜本的に見直し、住民がみずからの命はみずからが守るという意識を持って防災行動をとり、行政はそれを全力で支援することといたしました。
これまでの行政主導の防災・減災の対策にはおのずと限界がございます。市民が自らの命は自ら守る、いわゆる自助という意識を持つことが肝要でございます。さらに地域の人々が互いに助け合う、いわゆる共助の心が今後の安心・安全なまちづくり、地域づくりの礎となり、防災・減災対策の効果が上がるものと考えておりますので、市民の皆様の御理解と御協力をお願いいたします。
これは、観光地域づくりの主体をこれまでの行政主導から民間主導へと、徐々に移行させていくための施策の１つでもございます。 今回、その委員会の事務局的役割を担っていた三角町振興株式会社の職員が不祥事で退職をいたしましたけれども、後任の職員も既に従事されたところでございます。
・基本計画策定に向けては行政主導だけで進めないように求めたい。 第15回 平成30年６月５日 〈調査案件〉 〇平成29年度に実施した熊本市本庁舎整備計画作成業務委託の調査結果について 〈説明概要〉 ◇平成29年度に実施した熊本市本庁舎整備計画作成業務委託について、その調査結果を報告。庁舎耐震性の法的整理や本庁舎（行政棟）及び議会棟の耐震性能評価、そして耐震改修に関する課題を説明。